船橋・市川で知っておきたい永代供養墓を一挙紹介!

改葬とは何をする?

公開日:2018/07/01  最終更新日:2018/07/13
    

改葬とは何をする?

 

学校卒業とともに故郷を遠く離れた大都市圏や工場地帯で働いているうちに親が高齢になり、亡くなったり、施設入所でお墓の維持管理する人がいない状態が起こっています。
そこで、費用がかかりますが故郷から住まいの近くへお墓を引越す改葬を行う人も増えています。

 

 

 

働くことに懸命で、考えてなかった墓地管理の将来

昭和30年代に高度経済成長が始まると大都市圏や工場地帯に企業等が進出して職場が一気に増えました。
このため、地方の高校や大学を卒業しても地元にそのまま就職できる職場が少ないので、多くの若者は卒業とともに故郷から企業等のある大都市圏や工場地帯へ引越していったわけです。
数年働いているうちに結婚し、子供が生まれたことを機に通勤圏内の適地に住まいを購入する人が沢山いました。
地方出身の若者がこの生活パターンを取ると子供が生まれて成長していけば親の勝手で故郷へ戻ることが難しくなってしまったわけです。
卒業とともに故郷を離れてから30年程度たつと故郷に残って生活していた両親が高齢となり、亡くなったり、病気や介護状態になる時期を迎えます。
病気や介護状態になってしまうと介護施設へ入居したり、大都市圏で働く子供が引き取るケースも出てきます。
実家がこうした事態になれば親が暮らしていた自宅もついに空き家になってしまうこともあるわけです。

 

お墓の引越しにかかる多額の費用を用意することが先決

実家がこうなっても大都市圏に住む子供が職を捨てて実家へUターンできるケースは極めて少ないのが実態です。
そこで、故郷に兄弟や近親者が残っていればお墓の跡継ぎ問題が起こらないで済みます。
自分しか、適任者がいないとなると年に数回帰省した時にお寺に顔を出すだけでは先祖から親までが代々守り、供養してきた地元にあるお墓の維持管理が重荷になるわけです。
やむを得ず、大都市圏に新たに墓地を買い求めて先祖代々の墓石や遺骨を引越しさせる決意をすることになります。
但し、引越しの仕方にもよりますが墓地の処分や墓石の解体、撤去と運搬及び、新たな墓地の施工等に数百万円かかるといわれています。
費用の中で引越し元ではお寺の檀家を止める費用、引越し先では墓石の種類や墓地の施工工事と永代使用料等が金額の張る項目なので情報を事前に捉えておくことです。
そこで、引越し元と引越し先の墓地管理者と夫々、一般的な改葬の仕方を話し合い、工事内容を決めて必要な費用を用意する必要があります。

 

今の代が改葬しても子や孫の代に予断を許さない墓地

①実際に改葬手続きを始めるにはまず最初に、購入した墓地の管理者から受け入れ証明書を発行してもらいます。
②次いで、引越し元の墓地管理者に改葬する事情を説明し、改葬許可申請書と遺骨の埋葬されていることを証明する埋葬証明書及び、引越し先の墓地管理者の受け入れ証明書を揃えることが必要です。
この3種類の書類を地元自治体の長に提出して改葬許可証を発行してもらいます。
これで引越し元の墓地処分工事を始められることになります。
故郷に残した先祖代々のお墓の維持、管理の問題は近年、未婚のまま高齢になったり、子供の数が減少することが第一の原因で表面化してきたわけです。
更に、先祖を供養する宗教心の薄れが拍車をかけているといえます。
従って、今の代が近距離で行ける墓地に改葬して一段落したとしても次代の子や孫はグローバル化している社会でどこへ行ってしまうか、予断を許しません。
自分の死後のお墓に対する考え方も散骨や樹木葬等、多様化した希望が出てきて先祖代々の墓へ埋葬を希望する人ばかりでありません。
お墓の問題は時々の近親者が、その都度、話し合いながら変わっていくことになりそうです。

〇まとめ
今の代が遠距離にある先祖代々の墓地を維持管理できないので近距離で行ける墓地へ改葬する人が増えています。
しかしながら、昨今は多様化したライフスタイルの影響もあり、死後のお墓に対する希望も多様化しています。
従って、今後も子や孫の代になれば、時々の近親者が、その都度、話し合いながら決めていくことになりそうです。